2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
そこで、まずちょっと最初の問いでお伺いしたいのは、取り上げたいのは、東京大学の渡辺努先生あるいは慶應義塾大学の藪先生が昨年の夏に発表されている研究なんですが、これ、一回目の緊急事態宣言を受けて、皆さんが持っているスマホのＧＰＳ機能を解析をして、どういう効果があったのかというのを研究をされているんですけれども、そこで提示された一つの結論というのが、この緊急事態宣言みたいなある意味政策の直接的な介入効果
そこで、まずちょっと最初の問いでお伺いしたいのは、取り上げたいのは、東京大学の渡辺努先生あるいは慶應義塾大学の藪先生が昨年の夏に発表されている研究なんですが、これ、一回目の緊急事態宣言を受けて、皆さんが持っているスマホのＧＰＳ機能を解析をして、どういう効果があったのかというのを研究をされているんですけれども、そこで提示された一つの結論というのが、この緊急事態宣言みたいなある意味政策の直接的な介入効果
七十三・二億円も掛けたオリパラアプリからもＧＰＳ機能をこれ今回外してしまいましたので、テクノロジーによる実効性ある行動管理というのが不可能になりました。プレーブック最新版にあるＧＰＳに関しての記述、私も拝見しましたが、これは、例えば通報された場合、陽性が判明した場合等に適用できるものであって、これ、大臣、断言できます、このトラッキングは運用は不可能です。
先ほど、ＧＰＳでプレスの人を厳格に行動管理すると言いましたが、平井大臣は、あの七十三億円のオリパラアプリからＧＰＳ機能を取りました。これ、何でＧＰＳ見るんですか。このＧＰＳは、常に、今も外国人に求められているそのグーグルマップのＧＰＳ機能を入れろということであれば、これ陽性になったときに初めて後から追えるので、事前には行動確認ができないんですよ。
先日も、橋本会長も、ＧＰＳ機能つきのスマホでマスコミの方を管理しますよとおっしゃっていますけれども、じゃ、これは小学生でも分かりますけれども、スマホを部屋に置いて銀座に飲みに出てしまったらどう捕捉するんですか。部屋を開けて本当に人がいるかどうか誰がチェックするんですか。 布村さん、どういうお考えで組織委員会としてこういうことを発表されたんでしょうか。組織委員会に聞いています。
空港で携帯電話を全部チェックをされて、どういうアプリが入っているかとか、ＧＰＳ機能が使えるようになっているかとか、こういうのを全部確認されて、自宅で待機しているその間もチェックのメールが来るとか、そういったのも以前に比べれば大分厳しくなっていると言っている一方、やっぱり大臣、ここが限界なのかもしれませんけれども、少し前の報道では、待機の違反者、多数の、一日大体二、三百人の方が、もうその位置情報が報告
例えば、家族であれば、お互いのスマートフォンでＧＰＳ機能をつけているということも当初あるかもしれませんし、最初は同意や承諾が存在していたというケースも考え得るかと思います。ただ、その後関係が悪化して、もう共有は望まない、承諾はしないという状況に変化していた場合でも、この相手方の承諾を得ないで、ＧＰＳ、取得してはいけないという趣旨、規制の対象になるのかどうか、確認をさせてください。
今回の改正案の柱である、ＧＰＳ機能を悪用した手口に対する対応について伺ってまいります。 ＧＰＳ機能をストーカー被害者の車に取り付けて居場所を特定する、この行為の違法性を否定した昨年七月の最高裁判決。ストーカー規制法では、住居、勤務先の近くでの見張りは禁じているけれども、ＧＰＳを使って離れた場所から所在を把握する、この行為については明確には規定をしておりませんでした。
最近のこのスマホのＧＰＳ機能って本当に性能が上がっておりまして、私も、つい最近というか先週なんですけれども、この性能の高さを痛感する出来事というのがございました。 家族が電車の中にスマホを置いてきてしまいました。
今回の改正で位置情報無承諾取得等として規制されることとなりますのは、相手方の承諾を得ないで相手方の所持するＧＰＳ機器等に係る位置情報を取得する行為及び相手方の承諾を得ないで相手方の所持するものにＧＰＳ機器等を取り付ける等の行為でございますけれども、相手方のスマートフォンのＧＰＳ機能により、その位置情報を共有可能となるアプリケーションを利用して相手方の承諾を得ないでそのスマートフォンの位置情報を取得する
管理と言うとよくないかもしれませんけれども、ＧＰＳ機能を使って、自宅に着いたら通知が来る、先生もわかる、お父さん、お母さんもわかるというふうにすれば、こういう端末を活用して、更に子供の通学の安心、安全、防犯というのを図れるというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。大臣、よろしくお願いします。
ＧＰＳ機能も付いていますので、今どこにいるかも保護者はそれを分かることができます。
まだまだ解禁にはほど遠いなというのが私の率直な意見でございますし、災害対応というお話もありましたけれどもＧＰＳ機能を備えたキッズ携帯みたいなもので十分対応ができるわけで、スマホがなきゃ対応できないということでは決してないと思いますので、その辺も含めて検討していただきたいと思います。
それで、関連してなんですけれども、この地域制限を実施する方向性、けさの参考人質疑の際にも少し紹介をしたんですけれども、例えば、いわゆるスマホのＧＰＳ機能を使ったりして、この県にいるときはこの放送局しかネット上で見ることができないというような形で今検討をされているというふうにきのう伺いました。
昨日ＮＨＫの方と、この後質問をやりますけれども、レクをした際には、いわゆるＧＰＳ機能を使って、例えば私は地元が大分ですけれども、大分にいるときには大分の番組しか視聴できない、ネット上で、というようなことも、まだ検討中ではあるけれども考えているというようなお話もございました。
実は今、まず攻撃をする、他国を技術を持った国が攻撃をするという中で考えられるのは、具体的ないわゆる軍事的な侵攻というのもありますけれども、この間のウクライナ等々でも実際行われていたのは、ハイブリッド攻撃、いわゆる電磁波による、相手のステルス機能を奪ったり、ＧＰＳ機能を奪ったりという、そういったこともありました。
私、全国ハイヤー・タクシー業界の皆様に、当初から、業界で自助努力をしないとこうした話が出てくるということを盛んに申し上げ、それに対して全国ハイヤー・タクシー業界は、この間、ユニバーサルタクシーの導入、また、ＧＰＳ機能を活用したスマホ配車アプリ、また、初乗り運賃の引下げ、観光案内タクシー、妊婦応援タクシー、育児支援タクシー、ケア輸送タクシー、そして、外国語対応やキャッシュレス対応、乗り合いタクシー等々
しかし、先生今御指摘がありましたとおり、例えば、ＧＰＳ機能つきの防犯機器の配付等についてはまだこれからというところがございますので、地域の実情に応じて各学校における防犯機器を活用した安全管理体制が推進されるように、調査そして具体的な施策を進めてまいりたいと思います。
ＧＰＳ機能を持つものですからそこは当然電波が発しているわけで、それを通信事業会社、通信事業を行っている会社から借りて張ったということになると、これは（三）に当たるんじゃないんですか。
先般は、このことが大変評価されまして、総務省のＩＣＴ地域活性化大賞二〇一六、こういうのがありまして、ここで奨励賞を受けて、ＧＰＳ機能を導入する農家も現在岩見沢市で百戸を超える、こういう状況になってきております。 それからもう一つ、これは非常に大事な視点だと思うんですけれども、野菜ですとか、特に漢方薬の原料となる薬草栽培、ここについては、最近、そうした生産農家あるいは法人がふえてきています。
委員御地元の徳島県では、ニホンザルの群れの分布と、群れの頭数や構成、群れの加害レベルを把握するために、スマートフォンのＧＰＳ機能を利用した住民参加型の調査や、電波発信機を装着しての追跡調査等を実施しております。
ＧＰＳ機能を持ったビーコンという発信機を持っていけば、もし万が一遭難したときに、これを準天頂衛星、今一基飛んでいますけれども、この準天頂衛星で捕捉しようという取り組みだったんです。 非常に有効なことだと私は思いますので、こういった実証事業は予算がなかなか厳しいみたいですけれども、ぜひ頑張って予算をとっていただいて、引き続きやっていただきたいと思います。
ただ、現在は毎月実は四百円程度でＧＰＳ機能が付いたブザー、これリースしているところも増えてきているんですね。例えば、概算ですけれども、日本全国の小学生全員にこれを持っていただいたとしても、実は年間で三百億円ぐらいで済んでしまうんです。
御指摘のＧＰＳ機能付き防犯ブザーの配付については、防犯対策上の一つのアイデアであるというふうに考えております。同時に、地域での見守り体制の整備状況、関係機関との連携、具体的には警察や市町村との連携ですね、この構築状況、また限られた予算状況など様々な要素を勘案する必要がありまして、地域の実情に応じた適切な取組を促してまいりたいと思っております。
防犯ブザー、私はそれでもいいというふうに思いますけれども、誘拐の被害等に遭った場合は、今どこにいるか分かるようなやつ、例えばＧＰＳ機能、これが付いたもの、これがあってもよいのではないかなというふうに考えております。 実際、二〇一四年の七月に岡山県で起こりました誘拐事件におきましては、その小学生が持っていた携帯電話のＧＰＳから発見に至って、事件解決につながったわけです。
そこで、私自身、昨年九月に米国に赴き実際に関係者と意見交換したところ、中国がＧＰＳ機能を破壊しようとする可能性がある、したがって日本がそのバックアップ機能を保有してくれることが大変重要であるとの意向でした。すなわち日本版ＧＰＳである準天頂衛星の充実強化です。
そして、その無人機攻撃に不可欠なのがこのＧＰＳ機能なんです。これを補完、補強するための宇宙における日米の安保協力を進める、これは全く私は世界の流れに反していると思います。そして、この問題は、もはや他国の問題ではありません。
○井上哲士君 ＧＰＳ機能との組合せということでありました。計画では、この準天頂衛星システムはＧＰＳ機能の補完、補強をする、日本版ＧＰＳということも言われております。 今、いろんなことが言われました。ＧＰＳといいますとスマホとかナビが強調されるわけですが、これは、元々米軍の軍事技術の一つであります。アメリカは三十機のＧＰＳ衛星を上げておりますが、これは国防総省が上げているわけですね。